気候変動への対応（TCFDに沿った開示）

• 1.政府による炭素関連政策・規制の強化
• 2.CGコード改定及び市場再編に伴うGHG排出量の開示義務の強化（TCFD提言対応等）
• 3.「プラスチック資源循環促進法」の施行による「自主回収」の推奨

• 1.化石燃料価格上昇による操業コスト（燃料費）、原材料費（プラ等）の増大
• 2.GHG排出量算定・削減目標設定・開示活動に伴うコストの増大
• 3.自主回収システム構築等のコスト増大

• 1.小：現状でも化石燃料の使用量は少なく、今後はさらに低減していく予定である。
• 2.小：既にサステナビリティ推進室を設置して対応している。
• 3.小：既に生産本部を中心に、プラスチック利用低減に取り組んでいる。

• 1.環境長期ビジョンの目標（2030年までにCO₂排出量の90％以上削減、2050年までにカーボンニュートラル）達成を目指す。
• 2.現状のサステナビリティ推進室を中心とした気候関連開示に関する取組を継続する。
• 3.環境長期ビジョンの目標（2050年までに環境負荷ゼロ）達成を目指す。

• 4.低炭素を実現する流体制御技術・材料への置換・移行のコスト
• 5.石油化学等化石燃料関連分野のバルブ製品／サービスの需要減少
• 6.脱炭素関連バルブ技術のR&D等先行実施

• 4.既存製品の需要減少・売上低下と低炭素を実現する流体制御技術・材料開発への投資
• 5.石油化学等化石燃料関連分野のバルブ製品／サービスの需要減少による売上低下
• 6.脱炭素関連バルブ技術のための追加投資

• 4.小：低炭素を実現する流体制御技術と材料開発は、既に同業界の中心となって継続的に取組んでいる。
• 5.小→中：2030年以降には需要減少・売上低下の可能性あり
• 6.小：すでに継続的にR&D等に取組んでいる。

• 4.現在の研究開発体制を維持・発展させる。
• 5.顧客の「脱炭素化への移行」を、流体制御技術と材料開発を通じて支援する。
• 6.現在のR&D等を継続・発展させる。

• 7.石油化学等化石燃料関連分野のバルブ顧客の減少によるバルブ需要の減少
• 8.化石燃料価格と連動する原材料価格の変動
• 9.再エネ由来電力価格の変動

• 7.石油化学等化石燃料関連分野のバルブ製品／サービス需要減少・売上低下
• 8.原材料の価格変動による生産原価の増大
• 9.電力価格の変動による生産原価の増大

• 7.小→中：2030年以降には需要減少・売上低下の可能性あり。
• 8.小：化石燃料価格の変動に大きく影響される原材料品目は少ない。
• 9.小：CO₂フリー電力を調達している。

• 7.顧客の「脱炭素化への移行」を、流体制御技術と材料開発を通じて支援する。
• 8.原材料調達システムを気候リスクの観点から再検討する。
• 9.CO₂フリー電力の調達体制を維持・強化する。

• 10.気候関連財務情報開示（TCFD提言対応）、サステナビリティ基準関連開示（ISSB対応）等の開示圧力の強化

• 10.気候関連リスクの財務情報開示が不十分とみなされることによる、投資家の投資意欲の減退

• 10.小：環境長期ビジョン等により、既に開示を行っている。

• 10.現在の開示活動を維持すると共に、ISSB等新規の開示要求にも対応できるよう体制を整備する。

急性：異常気象の激甚化

• 1.国内外の主要拠点における自然災害の増加による影響
  • – 従業員や顧客の死傷、安全阻害
  • – 建物や設備の損壊、浸水
  • – これらの被害による操業停止
• 2.気象災害の増加によるサプライチェーンの停滞
  • – 生産拠点への影響
  • – サプライヤーへの影響（操業停止・供給力不足等）
  • – 顧客への製品供給（停滞等）

慢性：平均気温の上昇、降水パターンの変化

• 3.平均気温の上昇による空調・冷却設備等の稼働によるコスト増加
• 4.降水パターンの変化による製造拠点の工業用水の不足

• 1, 2.
  自社従業員および顧客の安全対策に要する追加的コストの増大
• 1, 2, 3, 4.
  事業拠点の安全対策、安定操業に要する追加的コストの増大
• 1, 2, 3, 4.
  従業員の健康影響、事業拠点の損害等に対する各種保険料の価格上昇
• 2.代替調達先・販売拠点の確保等、サプライチェーンの安全対策、安定運用に係るコストの増大

• 1. 小～中：
  • – 既に健康・安全対策は進めており、状況に応じて継続的に見直す必要がある。
  • – 過去の事例等を参考に、気候変動による物理的リスクを評価し影響の増大に備える必要がある。
• 2. 小～中：
  • – 主要生産拠点を中心として、サプライチェーンが影響を受けた場合に備える手段を確保する必要がある。
• 3, 4. 小：
  • – 今後の状況に応じた継続的な見直しが必要である。

• 1, 2, 3, 4.
  • – BCPの更新と定期的な見直し
  • – 建物等の補強工事、非常用電源確保
  • – 損害保険の付保
• 2.
  • – 物流代替経路の設定
  • – リスク程度に即した複数、代替の調達先・調達品の安全在庫・販売拠点等の確保
  • – 伝達内容・周知手順等の取り決め

• 7.水素、NH3等のサプライチェーンで利用可能なバルブの開発・展開
• 8.CCUSプロセスで利用可能なバルブの開発・展開
• 9.IoTによる商工業設備用自動バルブの開発・展開
• 10.バルブ・メンテナンスのビジネス展開
• 11.LNGプラント用バルブのビジネス展開
• 12.省エネ効果のある流体制御バルブ・フィルターの開発・展開
• 13.水処理における省エネ技術の開発・展開

• 7.水素、NH3等の普及時のバルブ需要増による収入増大
• 8.CCUSプロセスの利用拡大時のバルブ需要増による収入増大
• 9.省エネに寄与する自動バルブの需要増による収入増大
• 10.バルブ・メンテナンスによる顧客のコスト削減に貢献するビジネス拡大・収入増大
• 11.LNGプラントのビジネス増大と顧客の省エネ・コスト削減効果への貢献可能性増
• 12.バルブ・フィルターによる顧客の省エネ・コスト削減に貢献するビジネスの可能性増
• 13.水処理における省エネ技術による顧客の省エネ・コスト削減に貢献するビジネスの可能性増

• 7.大：中長期的に、日本やEU、東南アジアが水素、NH3社会に移行する際のチャンスは大きい。
• 8.小：中長期的視点から、CCUSプロセスの利用拡大は見込めるものの、日本主導の事業は限定的である。
• 9.中～小：流体制御技術と材料開発により省エネを達成することが可能な自動バルブが開発できれば、チャンスがある。
• 10.中～小：メンテナンスによる長寿命化とコスト・CO₂削減効果のチャンスがある（顧客のエネルギーロスを抑止する）。
• 11.大：移行期エネルギーであるLNGプラント市場が拡大し、コストの課題が解決すれば、チャンスは大きい。
• 12,13. 中～小：顧客の省エネニーズに応える製品にチャンスがある。

• 7.現在の活動から、中長期的な水素、NH3等の新たな需要に対応可能な体制を構築する。
• 8.CCUSサプライチェーン全体をみつつ低温・高圧対応バルブ技術を生かした展開を中長期的に進める。
• 9.顧客の省エネニーズに対応する技術を開発する。
• 10.バルブ長寿命化によるコストとCO₂削減効果の定量化に取り組む。
• 11.移行期エネルギーであるLNGプラント市場が拡大し、コストの課題が解決することを前提として取り組む。
• 12.NEDO等国の事業に参画し、顧客の省エネに貢献する技術開発を進める。
• 13.水処理及び産業機械を対象とした、膜とバルブの連携によるキッツの優れた流体制御・省エネ技術の開発を試みる。