地球環境との共存を目指して

気候変動への対応(TCFDに沿った開示)

気候変動に関するリスクと機会を特定し、TCFDに沿った開示を進めています。

 キッツは、気候変動が事業活動に与える財務上の影響について情報開示を段階的に進化させていくため、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。
 これにより、今後、データに基づいた分析を段階的に進め、気候変動に関するリスクと機会の把握を行うとともに、TCFD提言に沿った情報開示の質と量の充実を進めてまいります。

ガバナンス

推進体制

 キッツは、「グループ環境経営」の考え方に基づき、2021年「環境長期ビジョン」を策定しました。中期経営計画、環境長期ビジョン及び開示した環境目標の主要項目に対する進捗と実績については、執行役員で構成する経営会議において確認し、方向性、課題及び特に重要な施策についての意思決定を行っています。また、特に重要な事項については取締役会に諮り、審議・決定しています。

戦略

事業・経営戦略・財務における気候変動に関するリスクと機会

 キッツは、気候変動がもたらす影響について定性分析を行い、特に影響のある項目を抽出しました。現時点においては、長期経営計画に基づく環境長期ビジョンを踏まえ、「事業及び財務にかかるインパクト」について次表の通り評価しています。
 今後、将来の環境変化(シナリオ)を用いて気候変動に関するリスクと機会の検討を進め、戦略のレジリエンスの検証を行うことが重要であると認識しています。

気候変動に関するリスクと機会

リスクと機会項目
事業及び財務にかかるインパクト
取り組むべきこと/対策
移行リスク
政策・
法規制
炭素価格の導入 ・カーボンプライシング(炭素税、排出量取引)の本格導入による原価上昇 ・エネルギーの効率化や燃料の代替化による炭素排出削減
再生可能エネルギー
へのシフト
・再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー調達コスト上昇 ・製造プロセスの見直し、生産性向上による使用エネルギー総量の低減
技術 製品設計の環境対応 ・製品の環境規制強化に対する開発設計対応の遅れにより、販売機会を喪失 ・先取りした情報をもとに製品の環境負荷低減を推進
市場 製品需要の縮小 ・石油・ガス、火力発電プラント向け製品需要の縮小 ・顧客の低炭素経済への移行に対応した製品強化
評判 環境意識の高まり ・気候変動対策の消極的な情報開示による当社への投資意欲の減退、人財採用難 ・気候変動対策に関する外部公表の充実、開示内容の明確化
物理的リスク
急性
リスク
異常気象の激甚化 ・河川氾濫や土砂災害を起因とする建屋倒壊や設備損傷による操業停止
・サプライチェーンの断絶による生産停止
・サプライチェーン全体のリスクコントロール
慢性
リスク
平均気温の上昇 ・平均気温上昇に伴う空調設備や冷却設備の稼働増大によるコスト増加 ・設備毎の需給制御の効率化による電力単価の低減
機会
資源の
効率性
製造プロセスの
資源循環
・製造プロセスにおける資源循環の仕組み構築によるコスト削減 ・循環可能な資源の特定と資源循環率向上の推進
エネル
ギー源
低排出エネルギー源
の使用
・設備の低排出エネルギー源への燃料転換による炭素排出量の削減とコスト削減 ・国の補助金制度の活用による燃料転換の推進
市場 コア技術を活用した
市場開拓
・クリーンエネルギー市場に伴う水素バルブ需要高まりによる、収益機会の拡大
・自然災害の増加に伴う防災製品需要高まりによる、収益機会の拡大
・気温上昇に伴う空調設備需要の増加による、製品の収益機会の拡大
・脱炭素エネルギー分野市場への参入と製品開発投資
・自然災害分野、空調設備分野への製品投入
製品/
サービス
外部とのパートナー
シップ
・脱炭素を目的とした企業・団体とのパートナーシップによる技術の相乗効果 ・気候変動対策につながる事業領域への参入
レジリ
エンス
BCPの継続的な強化 ・自社及びサプライチェーンを含めた事業継続の強靭化 ・自然災害発生時における事業停滞リスクを特定し、サプライチェーン維持を含めた実効性のある対策を推進

» 気候変動に関するリスクと機会

リスクと管理

気候変動に関するリスクを評価・管理するプロセス

 キッツは、気候変動に関するリスクを継続的に低減させていくために、グループリスクマネジメントの基本的考え方に則り対応を進めています。2021年度は、社内ワーキンググループで、気候変動に関する重要事業のリスクと機会の定性分析を行い、その分析結果について、経営会議において評価しました。
 今後は、気候変動に関するリスクを評価・管理する仕組みを構築し、将来の環境変化(シナリオ)を用いて対応策と財務への影響について開示を進めてまいります。

気候変動に関するリスクを評価・管理するプロセス

指標と目標

 キッツは、2021年に2030年までのCO2などの温室効果ガス排出削減の中期環境目標を設定しました。国内グループ会社は、2013年を基準年として、2030年までに90%削減を目指しています。また、海外製造拠点においては、エネルギー消費量原単位、CO2排出量原単位の低減を目標に、効率的かつ環境に配慮したモノづくりの体制を目指しています。

エネルギー消費量/CO2排出量の実績

 キッツでは、歩留まりの向上や、高効率機器への入れ替えなどによる省エネ活動を推進しています。
(※)キッツ及び国内グループ会社(営業所含む)

キッツ及び国内グループ会社

CO2排出量の推移

エネルギー消費量の推移

エネルギー消費割合の推移

水資源量の推移

※決算期変更に伴い、2020年より1-12月で集計
※CO2排出量(t-CO2)は調整前の係数を用いて算出