気候変動への対応(TCFDに沿った開示)

気候変動に関するリスクと機会を特定し、TCFDに沿った開示を進めています。

キッツは、気候変動が事業活動に与える財務上の影響について情報開示を段階的に進化させていくため、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。
これにより、今後、データに基づいた分析を段階的に進め、気候変動に関するリスクと機会の把握を行うとともに、TCFD提言に沿った情報開示の質と量の充実を進めてまいります。

TCFD

ガバナンス

キッツは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。環境長期ビジョン「3ZERO(トリプルゼロ)」の取り組みを進め、CO₂ゼロ、環境負荷ゼロ、リスクゼロを目指しています。

環境長期ビジョン及び開示した環境目標の主要項目に対する進捗と実績については、執行役及び執行理事で構成する経営会議において確認し、方向性、課題及び特に重要な施策についての意思決定を行っています。また、特に重要な事項については取締役会に諮り、審議・決定します。
サステナビリティ委員会は、代表執行役社長を委員長として、サステナビリティ経営重点テーマやKPIを共有し、各社・各部門の課題とその施策をグループに展開し、目標達成に向けた進捗管理を行うほか、サステナビリティ経営全般の方針を決議する機関として運営しています。

環境・安全衛生のガバナンス体制

  • キッツの執行役、執行理事及びグループ会社の社長を委員とし、環境安全衛生担当役員を委員長とする「環境安全衛生委員会」を設置し、環境・安全衛生に関わる施策及び目標の設定並びに実績評価及び法令遵守の状況等について確認を行うとともに、課題解決に向けた対応策について審議しています。
  • 環境長期ビジョンの実施状況や進捗管理、環境設備投資については、環境安全衛生担当役員が取締役会に報告を行っています。
環境・安全衛生のガバナンス体制

戦略

シナリオ分析

シナリオ分析では、IPCC第6次評価報告書(AR6)に示されたシナリオに基づいて、将来の気温が1.5°C~2°Cに抑えられる場合と4°C上昇した場合を想定して検討しました。

IPCCの社会経済シナリオ(SSP)は、将来の社会経済の発展により、気温上昇がどのくらい抑制されるのかを示しています。気温が1.5°C~2°C以内の上昇に抑えられる世界はSSP1、4°C上昇してしまう世界はSSP3と定義されます。

一般的に、SSP1では移行リスクが最も大きくなり、SSP3では物理的リスクが最も大きくなります。キッツでは、移行リスク、物理的リスクとも、最もリスクが多くなる厳しいシナリオを選定しました。機会は両方のシナリオで重要ですが、キッツでは機会がより多いSSP1を選定しました。

シナリオの範囲と特定と定義

シナリオ分析結果 – 移行リスク

財務的影響の程度 凡例:
  • 大:ビジネスへの影響があり、何らかの対応を早急に検討する必要があると想定される
  • 中:ビジネスへの影響があり、何らかの対応の検討が必要と想定される
  • 小:ビジネスへの影響はあり得るものの、かなり影響が低いと想定される
キッツに関係する
気候関連リスク
キッツにおける
財務的影響の内容
キッツにおける
財務的影響の程度
キッツの対応策
政策・
法規制
  • 1.政府による炭素関連政策・規制の強化
  • 2.CGコード改定及び市場再編に伴うGHG排出量の開示義務の強化(TCFD提言対応等)
  • 3.「プラスチック資源循環促進法」の施行による「自主回収」の推奨
  • 1.化石燃料価格上昇による操業コスト(燃料費)、原材料費(プラ等)の増大
  • 2.GHG排出量算定・削減目標設定・開示活動に伴うコストの増大
  • 3.自主回収システム構築等のコスト増大
  • 1.小:現状でも化石燃料の使用量は少なく、今後はさらに低減していく予定である。
  • 2.小:既にサステナビリティ推進室を設置して対応している。
  • 3.小:既に生産本部を中心に、プラスチック利用低減に取り組んでいる。
  • 1.環境長期ビジョンの目標(2030年までにCO₂排出量の90%以上削減、2050年までにカーボンニュートラル)達成を目指す。
  • 2.現状のサステナビリティ推進室を中心とした気候関連開示に関する取組を継続する。
  • 3.環境長期ビジョンの目標(2050年までに環境負荷ゼロ)達成を目指す。
技術
  • 4.低炭素を実現する流体制御技術・材料への置換・移行のコスト
  • 5.石油化学等化石燃料関連分野のバルブ製品/サービスの需要減少
  • 6.脱炭素関連バルブ技術のR&D等先行実施
  • 4.既存製品の需要減少・売上低下と低炭素を実現する流体制御技術・材料開発への投資
  • 5.石油化学等化石燃料関連分野のバルブ製品/サービスの需要減少による売上低下
  • 6.脱炭素関連バルブ技術のための追加投資
  • 4.小:低炭素を実現する流体制御技術と材料開発は、既に同業界の中心となって継続的に取組んでいる。
  • 5.小→中:2030年以降には需要減少・売上低下の可能性がある。
  • 6.小:すでに継続的にR&D等に取組んでいる。
  • 4.現在の研究開発体制を維持・発展させる。
  • 5.顧客の「脱炭素化への移行」を、流体制御技術と材料開発を通じて支援する。
  • 6.現在のR&D等を継続・発展させる。
市場
  • 7.石油化学等化石燃料関連分野のバルブ顧客の減少によるバルブ需要の減少
  • 8.化石燃料価格と連動する原材料価格の変動
  • 9.再エネ由来電力価格の変動
  • 7.石油化学等化石燃料関連分野のバルブ製品/サービス需要減少・売上低下
  • 8.原材料の価格変動による生産原価の増大
  • 9.電力価格の変動による生産原価の増大
  • 7.小→中:2030年以降には需要減少・売上低下の可能性がある。
  • 8.小:化石燃料価格の変動に大きく影響される原材料品目は少ない。
  • 9.小:CO₂フリー電力を調達している。
  • 7.顧客の「脱炭素化への移行」を、流体制御技術と材料開発を通じて支援する。
  • 8.原材料調達システムを気候リスクの観点から再検討する。
  • 9.CO₂フリー電力の調達体制を維持・強化する。
評判
  • 10.気候関連財務情報開示(TCFD提言対応)、サステナビリティ基準関連開示(ISSB対応)等の開示圧力の強化
  • 10.気候関連リスクの財務情報開示が不十分とみなされることによる、投資家の投資意欲の減退
  • 10.小:環境長期ビジョン等により、既に開示を行っている。
  • 10.現在の開示活動を維持すると共に、ISSB等新規の開示要求にも対応できるよう体制を整備する。

シナリオ分析結果 -物理的リスク

キッツに関係する
気候関連リスク
キッツにおける
財務的影響の内容
キッツにおける
財務的影響の程度
キッツの対応策
急性・
慢性

急性:異常気象の激甚化

  • 1.国内外の主要拠点における自然災害の増加による影響
    • – 従業員や顧客の死傷、安全阻害
    • – 建物や設備の損壊、浸水
    • – これらの被害による操業停止
  • 2.気象災害の増加によるサプライチェーンの停滞
    • – 生産拠点への影響
    • – サプライヤーへの影響(操業停止・供給力不足等)
    • – 顧客への製品供給(停滞等)

慢性:平均気温の上昇、降水パターンの変化

  • 3.平均気温の上昇による空調・冷却設備等の稼働によるコスト増加
  • 4.降水パターンの変化による製造拠点の工業用水の不足
  • 1, 2.
    自社従業員および顧客の安全対策に要する追加的コストの増大
  • 1, 2, 3, 4.
    事業拠点の安全対策、安定操業に要する追加的コストの増大
  • 1, 2, 3, 4.
    従業員の健康影響、事業拠点の損害等に対する各種保険料の価格上昇
  • 2.代替調達先・販売拠点の確保等、サプライチェーンの安全対策、安定運用に係るコストの増大
  • 1. 小~中:
    • – 既に健康・安全対策は進めており、状況に応じて継続的に見直す必要がある。
    • – 過去の事例等を参考に、気候変動による物理的リスクを評価し影響の増大に備える必要がある。
  • 2. 小~中:
    • – 主要生産拠点を中心として、サプライチェーンが影響を受けた場合に備える手段を確保する必要がある。
  • 3, 4. 小:
    • – 今後の状況に応じた継続的な見直しが必要である。
  • 1, 2, 3, 4.
    • – BCPの更新と定期的な見直し
    • – 建物等の補強工事、非常用電源確保
    • – 損害保険の付保
  • 2.
    • – 物流代替経路の設定
    • – リスク程度に即した複数、代替の調達先・調達品の安全在庫・販売拠点等の確保
    • – 伝達内容・周知手順等の取り決め

シナリオ分析結果 -機会

財務的影響の程度 凡例:
  • 大:新規の、もしくは更なるビジネス展開の早期・具体的な可能性が想定される
  • 中:新規の、もしくは更なるビジネス展開の可能性が想定される
  • 小:ビジネス展開の可能性はあるものの、さほどの影響はないと想定される
キッツの気候
関連の機会
キッツにおける
財務的影響の内容
キッツにおける
機会の大きさ
キッツの対応策
製品及び
サービス
  • 7.水素、NH3等のサプライチェーンで利用可能なバルブの開発・展開
  • 8.CCUSプロセスで利用可能なバルブの開発・展開
  • 9.IoTによる商工業設備用自動バルブの開発・展開
  • 10.バルブ・メンテナンスのビジネス展開
  • 11.LNGプラント用バルブのビジネス展開
  • 12.省エネ効果のある流体制御バルブ・フィルターの開発・展開
  • 13.水処理における省エネ技術の開発・展開
  • 7.水素、NH3等の普及時のバルブ需要増による収入増大
  • 8.CCUSプロセスの利用拡大時のバルブ需要増による収入増大
  • 9.省エネに寄与する自動バルブの需要増による収入増大
  • 10.バルブ・メンテナンスによる顧客のコスト削減に貢献するビジネス拡大・収入増大
  • 11.LNGプラントのビジネス増大と顧客の省エネ・コスト削減効果への貢献可能性増
  • 12.バルブ・フィルターによる顧客の省エネ・コスト削減に貢献するビジネスの可能性増
  • 13.水処理における省エネ技術による顧客の省エネ・コスト削減に貢献するビジネスの可能性増
  • 7.大:中長期的に、日本やEU、東南アジアが水素、NH3社会に移行する際のチャンスは大きい。
  • 8.小:中長期的視点から、CCUSプロセスの利用拡大は見込めるものの、日本主導の事業は限定的である。
  • 9.中~小:流体制御技術と材料開発により省エネを達成することが可能な自動バルブが開発できれば、チャンスがある。
  • 10.中~小:メンテナンスによる長寿命化とコスト・CO₂削減効果のチャンスがある(顧客のエネルギーロスを抑止する)。
  • 11.大:移行期エネルギーであるLNGプラント市場が拡大し、コストの課題が解決すれば、チャンスは大きい。
  • 12,13. 中~小:顧客の省エネニーズに応える製品にチャンスがある。
  • 7.現在の活動から、中長期的な水素、NH3等の新たな需要に対応可能な体制を構築する。
  • 8.CCUSサプライチェーン全体をみつつ低温・高圧対応バルブ技術を生かした展開を中長期的に進める。
  • 9.顧客の省エネニーズに対応する技術を開発する。
  • 10.バルブ長寿命化によるコストとCO₂削減効果の定量化に取り組む。
  • 11.移行期エネルギーであるLNGプラント市場が拡大し、コストの課題が解決することを前提として取り組む。
  • 12.NEDO等国の事業に参画し、顧客の省エネに貢献する技術開発を進める。
  • 13.水処理及び産業機械を対象とした、膜とバルブの連携によるキッツの優れた流体制御・省エネ技術の開発を試みる。

戦略の柱

  • 気候変動問題には、以下の3つの戦略を柱として、「脱炭素化」に向けたビジネスを展開していきます。
    1. ①自社のCO₂排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する
    2. ②自社の製品を通じたCO₂排出量削減の推進により、気候変動の緩和に貢献する
    3. ③地域社会と連携した気候変動の緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献する

具体的な戦略の内容

①自社のCO₂排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する
  • ・原単位管理による自社工場の省エネの推進:通常の省エネ活動の一層の推進(照明のLEDへの変更、空調の設定温度の適切化等)、高効率機器・設備の導入等
  • ・再生可能エネルギーの利用推進:CO₂フリー電力の調達、太陽光発電設備の導入
  • ・環境負荷低減による間接的なCO₂の削減:原単位管理による水使用量の削減、埋立処分廃棄物の低減
②自社の製品を通じたCO₂排出量削減の推進により、気候変動の緩和に貢献する
  • ・流体制御技術と材料開発による、脱炭素化に向けた水素サプライチェーンの構築支援:水素の「製造」「運搬」「貯蔵」「利用」のすべてのプロセスにおいて、キッツの流体制御技術と材料開発を活用して、社会実装が進む水素市場への参入を図る。
    具体的な活動:パッケージユニットによる水素ステーション市場での展開、小規模な地産地消型グリーン水素エネルギーチェーン事業への参入、液化水素大型実証プラントへの参入、水素航空機市場への参入に向けた研究開発の遂行等。
  • ・すべてのセクターにおける「脱炭素への移行」支援:取引先企業の脱炭素化・低炭素化※への移行活動を、キッツの流体制御技術と材料開発を活かして支援する。
    具体的な活動:流体制御技術と材料開発による水素・アンモニア等代替燃料の利用促進・支援、LNGプラントの需要増への対応、バルブの適切なメンテナンスによるエネルギーロス低減・長寿命化による顧客のCO₂排出量削減等。
    ※「低炭素化」とは、脱炭素への移行期に重要な「天然ガス」の利用を促進することと定義した。
  • ・脱炭素に貢献する製品・システムの開発:IoTによる建築設備・工業設備用の自動操作バルブの開発・展開、顧客の省エネにつながる流体制御機能を有するバルブ・フィルター製品・システムの開発・展開、CCUS関連のバルブ製品・システムの開発(LCO₂船等)。
③地域社会と連携した気候変動緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献する
  • ・コミュニティレベル(マイクロスケール)の水素利用システムの開発と実証実験の実施

リスクと管理

気候変動に関するリスク評価・管理体制

キッツは、気候変動に関するリスクを継続的に低減させていくために、グループリスクマネジメントの基本的な考え方に則り対応を進めています。具体的には、サステナビリティ委員会の下、担当部門であるサステナビリティ推進室が中心となり、気候変動に関する重要リスクを特定及び評価し、取り組むべき戦略の柱とそのKPI(重要業績評価指標)の進捗管理を行っています。

気候変動に関するリスクを評価・管理するプロセス

気候変動に関するリスクを評価・管理するプロセス

法務・知財・リスクマネジメント統括センターが中心となり、気候変動に関するものを含む様々な事業活動に係る想定リスクの中から重要リスクの特定を進め、共通の進捗管理ツールを用いてリスク評価・管理を行っています。

指標と目標

  • ①自社のCO₂排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する
    2030年までに、自社のCO₂排出量を2013年比で90%以上削減、2050年までにカーボンニュートラルとする(環境長期ビジョン「3ZERO(トリプルゼロ)」の推進)。
指標と目標
  • ②自社の製品を通じたCO₂排出量削減の推進により、気候変動の緩和に貢献する
  • ③地域社会と連携した気候変動の緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献する

※②、③については今後の自社の取り組み状況を踏まえ、指標と目標を設定する予定です。
※国内外グループ会社については、今後の取り組み状況を踏まえ、指標と目標を設定する予定です。

KPI目標値

基準年 KPI目標値
2013年度 2024年度
(2022年2月公表)
2024年度
(2024年2月公表)※
2030年度
CO₂排出量(t) スコープ1・2 65,933 13,187 6,593 6,593
CO₂削減率(%) ▲80.0 ▲90.0 ▲90.0

※2023年度に前倒しで達成したため、2024年2月に当該目標の引き上げを実施しております。

実績

基準年 実績
2013年度 2022年度 2023年度
CO₂排出量(t) スコープ1 12,214 9,903 2,913
スコープ2 53,719 11,656 6,340
合計 65,933 21,561 9,284
CO₂削減率(%) ▲67.2 ▲85.9
指標と目標

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