気候変動への対応(TCFDに沿った開示)
気候変動に関するリスクと機会を特定し、TCFDに沿った開示を進めています。
キッツは、気候変動が事業活動に与える財務上の影響について情報開示を段階的に進化させていくため、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。
これにより、今後、データに基づいた分析を段階的に進め、気候変動に関するリスクと機会の把握を行うとともに、TCFD提言に沿った情報開示の質と量の充実を進めてまいります。
ガバナンス
キッツは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。環境長期ビジョン「3ZERO(トリプルゼロ)」の取り組みを進め、CO₂ゼロ、環境負荷ゼロ、リスクゼロを目指しています。
環境長期ビジョン及び開示した環境目標の主要項目に対する進捗と実績については、執行役及び執行理事で構成する経営会議において確認し、方向性、課題及び特に重要な施策についての意思決定を行っています。また、特に重要な事項については取締役会に諮り、審議・決定します。
サステナビリティ委員会は、代表執行役社長を委員長として、サステナビリティ経営重点テーマやKPIを共有し、各社・各部門の課題とその施策をグループに展開し、目標達成に向けた進捗管理を行うほか、サステナビリティ経営全般の方針を決議する機関として運営しています。
環境・安全衛生のガバナンス体制
- キッツの執行役、執行理事及びグループ会社の社長を委員とし、環境安全衛生担当役員を委員長とする「環境安全衛生委員会」を設置し、環境・安全衛生に関わる施策及び目標の設定並びに実績評価及び法令遵守の状況等について確認を行うとともに、課題解決に向けた対応策について審議しています。
- 環境長期ビジョンの実施状況や進捗管理、環境設備投資については、環境安全衛生担当役員が取締役会に報告を行っています。
戦略
シナリオ分析
シナリオ分析では、IPCC第6次評価報告書(AR6)に示されたシナリオに基づいて、将来の気温が1.5°C~2°Cに抑えられる場合と4°C上昇した場合を想定して検討しました。
IPCCの社会経済シナリオ(SSP)は、将来の社会経済の発展により、気温上昇がどのくらい抑制されるのかを示しています。気温が1.5°C~2°C以内の上昇に抑えられる世界はSSP1、4°C上昇してしまう世界はSSP3と定義されます。
一般的に、SSP1では移行リスクが最も大きくなり、SSP3では物理的リスクが最も大きくなります。キッツでは、移行リスク、物理的リスクとも、最もリスクが多くなる厳しいシナリオを選定しました。機会は両方のシナリオで重要ですが、キッツでは機会がより多いSSP1を選定しました。
シナリオ分析結果 – 移行リスク
- 財務的影響の程度 凡例:
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- 大:ビジネスへの影響があり、何らかの対応を早急に検討する必要があると想定される
- 中:ビジネスへの影響があり、何らかの対応の検討が必要と想定される
- 小:ビジネスへの影響はあり得るものの、かなり影響が低いと想定される
キッツに関係する 気候関連リスク |
キッツにおける 財務的影響の内容 |
キッツにおける 財務的影響の程度 |
キッツの対応策 | |
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政策・ 法規制 |
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技術 |
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市場 |
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評判 |
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シナリオ分析結果 -物理的リスク
キッツに関係する 気候関連リスク |
キッツにおける 財務的影響の内容 |
キッツにおける 財務的影響の程度 |
キッツの対応策 | |
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急性・ 慢性 |
急性:異常気象の激甚化
慢性:平均気温の上昇、降水パターンの変化
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シナリオ分析結果 -機会
- 財務的影響の程度 凡例:
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- 大:新規の、もしくは更なるビジネス展開の早期・具体的な可能性が想定される
- 中:新規の、もしくは更なるビジネス展開の可能性が想定される
- 小:ビジネス展開の可能性はあるものの、さほどの影響はないと想定される
キッツの気候 関連の機会 |
キッツにおける 財務的影響の内容 |
キッツにおける 機会の大きさ |
キッツの対応策 | |
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製品及び サービス |
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戦略の柱
- 気候変動問題には、以下の3つの戦略を柱として、「脱炭素化」に向けたビジネスを展開していきます。
- ①自社のCO₂排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する
- ②自社の製品を通じたCO₂排出量削減の推進により、気候変動の緩和に貢献する
- ③地域社会と連携した気候変動の緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献する
具体的な戦略の内容
- ①自社のCO₂排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する
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- ・原単位管理による自社工場の省エネの推進:通常の省エネ活動の一層の推進(照明のLEDへの変更、空調の設定温度の適切化等)、高効率機器・設備の導入等
- ・再生可能エネルギーの利用推進:CO₂フリー電力の調達、太陽光発電設備の導入
- ・環境負荷低減による間接的なCO₂の削減:原単位管理による水使用量の削減、埋立処分廃棄物の低減
- ②自社の製品を通じたCO₂排出量削減の推進により、気候変動の緩和に貢献する
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- ・流体制御技術と材料開発による、脱炭素化に向けた水素サプライチェーンの構築支援:水素の「製造」「運搬」「貯蔵」「利用」のすべてのプロセスにおいて、キッツの流体制御技術と材料開発を活用して、社会実装が進む水素市場への参入を図る。
具体的な活動:パッケージユニットによる水素ステーション市場での展開、小規模な地産地消型グリーン水素エネルギーチェーン事業への参入、液化水素大型実証プラントへの参入、水素航空機市場への参入に向けた研究開発の遂行等。 - ・すべてのセクターにおける「脱炭素への移行」支援:取引先企業の脱炭素化・低炭素化※への移行活動を、キッツの流体制御技術と材料開発を活かして支援する。
具体的な活動:流体制御技術と材料開発による水素・アンモニア等代替燃料の利用促進・支援、LNGプラントの需要増への対応、バルブの適切なメンテナンスによるエネルギーロス低減・長寿命化による顧客のCO₂排出量削減等。
※「低炭素化」とは、脱炭素への移行期に重要な「天然ガス」の利用を促進することと定義した。 - ・脱炭素に貢献する製品・システムの開発:IoTによる建築設備・工業設備用の自動操作バルブの開発・展開、顧客の省エネにつながる流体制御機能を有するバルブ・フィルター製品・システムの開発・展開、CCUS関連のバルブ製品・システムの開発(LCO₂船等)。
- ・流体制御技術と材料開発による、脱炭素化に向けた水素サプライチェーンの構築支援:水素の「製造」「運搬」「貯蔵」「利用」のすべてのプロセスにおいて、キッツの流体制御技術と材料開発を活用して、社会実装が進む水素市場への参入を図る。
- ③地域社会と連携した気候変動緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献する
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- ・コミュニティレベル(マイクロスケール)の水素利用システムの開発と実証実験の実施
リスクと管理
気候変動に関するリスク評価・管理体制
キッツは、気候変動に関するリスクを継続的に低減させていくために、グループリスクマネジメントの基本的な考え方に則り対応を進めています。具体的には、サステナビリティ委員会の下、担当部門であるサステナビリティ推進室が中心となり、気候変動に関する重要リスクを特定及び評価し、取り組むべき戦略の柱とそのKPI(重要業績評価指標)の進捗管理を行っています。
気候変動に関するリスクを評価・管理するプロセス
法務・知財・リスクマネジメント統括センターが中心となり、気候変動に関するものを含む様々な事業活動に係る想定リスクの中から重要リスクの特定を進め、共通の進捗管理ツールを用いてリスク評価・管理を行っています。
指標と目標
- ①自社のCO₂排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する
2030年までに、自社のCO₂排出量を2013年比で90%以上削減、2050年までにカーボンニュートラルとする(環境長期ビジョン「3ZERO(トリプルゼロ)」の推進)。
- ②自社の製品を通じたCO₂排出量削減の推進により、気候変動の緩和に貢献する
- ③地域社会と連携した気候変動の緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献する
※②、③については今後の自社の取り組み状況を踏まえ、指標と目標を設定する予定です。
※国内外グループ会社については、今後の取り組み状況を踏まえ、指標と目標を設定する予定です。
KPI目標値
基準年 | KPI目標値 | ||||
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2013年度 |
2024年度 (2022年2月公表) |
2024年度 (2024年2月公表)※ |
2030年度 | ||
CO₂排出量(t) | スコープ1・2 | 65,933 | 13,187 | 6,593 | 6,593 |
CO₂削減率(%) | – | ▲80.0 | ▲90.0 | ▲90.0 |
※2023年度に前倒しで達成したため、2024年2月に当該目標の引き上げを実施しております。
実績
基準年 | 実績 | |||
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2013年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
CO₂排出量(t) | スコープ1 | 12,214 | 9,903 | 2,913 |
スコープ2 | 53,719 | 11,656 | 6,340 | |
合計 | 65,933 | 21,561 | 9,284 | |
CO₂削減率(%) | – | ▲67.2 | ▲85.9 |