環境会計
キッツグループ全体の集計を容易かつ精度を確保するために、キッツグループ環境・安全衛生情報システムに「環境会計システム」を構築し、グループで運用しています。
環境会計の考え方
キッツグループは、持続可能な発展を目指すため、また社会との良好な関係を保つとともに、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進するために、環境会計を導入しています。2005年に「キッツグループ環境会計システムマニュアル」を制定して考え方の統一を図るとともに、グループ会社の環境会計情報を比較できるようになりました。
環境保全コスト
環境保全コスト | ||||
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分類 | 主な取り組みの内容 | 設備投資額 (千円) |
費用額 (千円) |
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事業エリア内コスト | 564,169 | 622,929 | ||
内訳 | 公害防止コスト | 公害防止施設・設備の導入・維持管理 | 121,023 | 206,051 |
地球環境保全コスト | 省エネ型設備・機器の導入 | 60,779 | 188,001 | |
資源循環コスト | 廃棄物減量化・リサイクル、 外部委託処理費 |
382,366 | 228,877 | |
グリーン購入製品 リサイクルコスト |
使用済み製品の回収・リサイクル費用 | 0 | 7,005 | |
管理活動コスト | ISO・環境測定・環境情報の開示 | 12,850 | 67,425 | |
研究開発コスト | 鉛フリーなど環境配慮製品の開発 | 0 | 25,673 | |
社会活動コスト | 緑化活動の推進 | 0 | 431 | |
環境損傷コスト | 地下水の浄化対策 | 0 | 0 | |
その他のコスト | 0 | 0 | ||
合計 | 577,019 | 723,463 |
項目 | 内容等 | 金額(千円) |
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当該期間の設備投資額の総額 | 環境保全に係る投資額の割合 7.4% |
7,751,385 |
当該期間の研究開発費の総額 | 環境保全に係る開発費の割合 1.0% |
2,544,902 |
※ 集計範囲はキッツ(本社、長坂工場、伊那工場、茅野工場)、キッツメタルワークス、キッツマイクロフィルター、キッツエスシーティー、清水合金製作所、キッツエンジニアリングサービス、ホテル紅や、北東技研工業
環境保全効果
環境保全効果 | ||||
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環境保全効果の分類 | 環境パフォーマンス指標 (単位) |
前期 (2022年度) |
当期 (2023年度) |
前期との差 (環境保全効果) |
事業活動に投入する 資源に関する環境保全効果 |
総エネルギー投入量(GJ) | 496,336 | 471,168 | △25,169 |
PRTR対象物質の投入量(t) | 3,521 | 2,987 | △534 | |
上水投入量(m3) | 201,098 | 151,431 | △49,667 | |
地下水投入量(m3) | 177,775 | 65,025 | △112,749 | |
事業活動から排出する 環境負荷及び廃棄物に関する 環境保全効果 |
温室効果ガス排出量(t-CO₂) | 21,561 | 9,284 | △12,277 |
特定の化学物質排出量・移動量(t) | 243 | 216 | △27 | |
一般廃棄物及び産業廃棄物総排出量(t) | 6,628 | 6,523 | △105 |
※ 集計範囲はキッツ(本社、長坂工場、伊那工場、茅野工場)、キッツメタルワークス、キッツマイクロフィルター、キッツエスシーティー、清水合金製作所、キッツエンジニアリングサービス、ホテル紅や、北東技研工業
環境保全対策に伴う経済効果
環境保全対策に伴う経済効果(実質的効果) | ||
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効果の内容 | 金額 (千円) |
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収益 | 主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルまたは使用済み製品等のリサイクルによる事業収入 | 380,801 |
費用節減 | 省エネルギーによるエネルギー費の節減 | 146,191 |
リサイクルに伴う費用節減 | 208,010 | |
廃棄物減量に伴う費用節減 | 5,474 | |
合計 | 740,476 |
※ 集計範囲はキッツ(本社、長坂工場、伊那工場、茅野工場)、キッツメタルワークス、キッツマイクロフィルター、キッツエスシーティー、清水合金製作所、キッツエンジニアリングサービス、ホテル紅や、北東技研工業
環境会計において基本となる重要な事項
集計範囲
株式会社キッツ(本社、長坂工場、伊那工場、茅野工場)、株式会社キッツエスシーティー(新田SC工場)、株式会社キッツマイクロフィルター(茅野工場、諏訪工場)、株式会社キッツメタルワークス(本社工場)、株式会社清水合金製作所(彦根工場)、株式会社キッツエンジニアリングサービス、株式会社ホテル紅や、北東技研工業
対象期間
2023年1月1日~2023年12月31日
対象ガイドライン
環境省「環境会計ガイドブック(2005年版)」
環境保全コストの算定基準
(1)減価償却費の計上方法…5年間の定額償却により算定し、費用額に含めています。
(2)人件費…設備維持、環境安全管理及び環境教育に関するものを計上しています。
(3)研究開発費…「技術開発に伴う環境負荷低減評価ガイドライン」に定める「環境開発テーマ」に関するものを計上しています。
環境保全効果の算定基準
下のように算定しています。
当年度環境負荷−前年度環境負荷
経済効果の算定基準
(1)収益…実績値を計上しています。
(2)費用節減
・省エネによるエネルギーの節減及び廃棄物減量に伴う費用節減は以下により算定しています。
効果金額={(前年度環境負荷/前年度原単位基準)×当期原単位基準−当年度環境負荷}×前年度単価
・リサイクルに伴う費用節減は、グループ内取引の実績値を計上しています。
金額
千円未満は四捨五入
量
小数点以下は四捨五入