サイト別データ

株式会社キッツ

会社概要

社名 株式会社キッツ
所在地 〒261-8577 千葉市美浜区中瀬1-10-1
TEL 043-299-0111(大代表)
設立 1951年1月26日
資本金 212億708万円
代表者名 代表取締役社長 河野 誠
従業員数 1,383名(2020年12月31日現在)
事業内容 バルブ及びその他の流体制御用機器並びにその付属品の製造販売
ISO取得 ISO9001(1989年11月 長坂工場、伊那工場、2013年3月 茅野工場)
ISO14001(1998年12月 長坂工場、2000年1月 伊那工場、2001年12月 茅野工場)

●本社

グラフ

●長坂工場

グラフ

●伊那工場

グラフ

●茅野工場

グラフ

環境活動の事例紹介

気候変動への対応

オフィスにおける環境負荷低減
 本社では、オフィスの環境負荷低減に向けて、様々な省エネルギー活動を実施しています。前期に続いて館内の空調設定温度を徹底したほか、空調機のインバーター出力抑制による節電、照明の間引きなどを実施しました。これらの取り組みにより、最大電力を超過することなく安定的な運用を行うことができました。

二酸化炭素(CO2)排出量の削減
 長坂工場では、生産工程で使用する燃料をLPG(液化石油ガス)及びA重油からLNG(液化天然ガス)に燃料転換し2016年1月より稼動を始めました。
 LNGへの燃料転換は、地球温暖化の原因物質である二酸化炭素(CO2)を削減することを目的とした国の補助金「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用し、実施しました。

高効率機器への更新
 長坂工場では、老朽化が進む溶解炉の炉体更新を2017年3月に実施しました。より効率的に生産を行い、電力量低減に努めています。

「やまなし省エネスマートカンパニー大賞」受賞
 長坂工場は、「平成29年度やまなし省エネスマートカンパニー大賞」を受賞しました。省エネスマートカンパニー大賞とは、省エネ対策に積極的かつ継続的に取り組み、優れた成果を上げた事業者を山梨県が表彰するものです。長坂工場は、2011年の東日本大震災を契機として取り組んだ6年にわたる活動の成果が高く評価され、栄えある大賞を受賞しました。

「エネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰」受賞
長坂工場では、「令和2年度エネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰」を受賞しました。この表彰は、経済産業省 関東経済産業局が、省エネルギーの一層の普及促進を図るために、エネルギー管理を長年にわたり推進し、その功績が顕著であり他の模範となる事業者を対象に行うものです。エネルギー・廃棄物・水資源について削減目標に掲げ、その達成に向けて各部門で、環境マネジメントプログラム(EMP)を運用し、事業所としてはコンプレッサーなどのユーティリティ設備の見直しを進めています。このような取り組みを推進した結果、5年平均でエネルギー効率を5.7%向上させた点が評価され、今回の受賞となりました。

太陽光発電装置の導入
 伊那工場では、太陽光パネルを100kw設置しており、3工場合計では197kwとなります。

廃棄物の管理

鉄系鉱さいの有価物化
 長坂工場では、従来廃棄されてきた鉄系鉱さいの有価物化に取り組みました。鉄系鉱さいは金属材料を鋳造する工程で除去される不純物などです。路盤材やセメント材料などに再資源化が可能な鉄系鉱さいの有価物処理により、廃棄物を削減しました。

省資源

板パレットの修理体制構築による新規購入枚数の削減
 長坂工場では、構内で使用する板パレットとお客様にお届けする板パレットの区分けを明確にし、出荷用として使えなくなった板パレットを構内用として運用しています。汚れや破損個所を修理して再使用する仕組みを構築するなど、新規購入枚数の抑制と廃棄物の削減に努めています。

板パレット修繕のため研磨機導入
 伊那工場では、汚れた板パレットの表面を研磨して出荷用パレットに再利用できるようにし、板パレットの新規購入の抑制と廃棄物削減に努めています。

JIS規格バルブのモデルチェンジによる材料削減
 茅野工場では、JIS規格製品について、工業標準化法に準拠する範囲内で金属部分の薄肉化などのモデルチェンジを実施し、金属材料の削減に努めています。JIS規格バルブは、工業標準化法に準拠した設計及び品質管理によって製造する規格型製品です。

使用済みコピー用紙の再生
茅野工場では、オフィス製紙機(ペーパーラボ)を設置し2019年より稼働を開始しました。ペーパーラボの導入により、コピー用紙の購入及び書類の廃棄にかかる回収・運搬などのコストが大幅に削減できます。さらに、紙を作る際に使用されるバージンパルプ材の使用量削減、バージンパルプ材の輸送により発生するCO2・排気ガスの排出量や化石燃料の使用量の削減など、環境負荷の低減にも貢献することが期待されます。