コンプライアンス
コンプライアンス経営の推進
コンプライアンス経営の基本的な考え方
キッツは、コンプライアンス経営を行うことは企業が永続的に発展するための基本かつ必須の条件であると認識しており、グループの企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けた「行動指針」の最上位に「Do it True（誠実・真実）」を掲げています。
コンプライアンス経営の推進体制
キッツグループでは、社会や経営に及ぼす影響を最小限にとどめるため、キッツ及びグループ各社に社長を委員長とする「C&C（クライシス＆コンプライアンス）管理委員会」を設置し、法令及びコンプライアンス違反をはじめ、経営リスクの発生を未然に防止し、発生した危機に適切かつ迅速に対応する体制を構築しています。
コンプライアンス経営の推進に係る取り組み
キッツ及びグループ各社のC&C管理委員会は、その所管業務の一つとして、コンプライアンスの推進に関わる次の事項について審議を行い、必要な方針の策定及び具体的施策の実施を行っています。
- 1.コンプライアンス推進プログラムの整備・運用に関する基本方針の策定
- 2.コンプライアンス・ガイドブックの作成・整備に関する基本方針の策定
- 3.コンプライアンス教育の実施に関する方針の策定
- 4.発生したコンプライアンス違反事案への対応（事実調査、原因究明・再発防止対策の策定・実施、対策実施後のチェック等）
- 5.コンプライアンス推進のために必要な規程・規則類の制定・改廃
- 6.その他、コンプライアンスの推進に関する必要な事項
内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）
キッツ及びグループ各社は、コンプライアンス経営の推進のため、役員及び社員が法令・コンプライアンス違反行為を発見した場合、それらに関する情報を通報及び相談できる窓口として、「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しています。
キッツ及びグループ各社の役員及び社員は、自社のコンプライアンス・ヘルプラインを利用できるほか、外部の弁護士事務所に設置されたコンプライアンス・ヘルプライン及び親会社であるキッツのコンプライアンス・ヘルプラインを利用できるなど、複数の相談・通報ルートを設けることで、役員及び社員が安心して利用できる体制を確保しています。
コンプライアンス・ヘルプラインは、当社及びグループ各社のC&C管理委員会が管理・運用しており、受け付けた通報・相談については、通報者の秘密を厳格に保持しながら、迅速に調査を行い、適時・適切な是正措置を講じています。
コンプライアンス教育
キッツは、コンプライアンス経営に対するグループトップ（当社の社長）の考え、コンプライアンス経営の重要性、コンプライアンスの推進体制、コンプライアンス行動規範及び内部通報制度等についてプログラム化した当社グループ共通の「コンプライアンス・ガイドブック」をキッツグループが拠点を有する各国の言語（日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語）に翻訳のうえ、キッツ及び国内外のグループ各社の役員・社員に配布し、コンプライアンスの啓蒙・教育を行うとともに、内部通報受付窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）の利用方法について周知しています。
また、毎年、計画的にコンプライアンス教育に係るセミナーを開催するほか、キッツ及び国内外のグループ各社の各部門からの要望を受け、当該部門の業務内容に特化した個別のセミナーを開催しています。最近では、中国やタイの海外グループ会社へのコンプライアンス教育も実施しました。さらに、啓蒙・教育ツールを作成・配布し、オンラインツールを利用したデジタルコンテンツでの教育を展開するなど、コンプライアンス風土の醸成、意識の高揚及び知識の習得のための各種施策を積極的に実施しています。
コンプライアンス・アンケート
キッツは、キッツ及びグループ各社におけるコンプライアンス経営の浸透度を確認し、潜在的なコンプライアンスリスクを可視化することを目的として、社員に対するコンプライアンス・アンケートを実施しています。
また、当該アンケートにより把握されたリスクについては、重要度に応じて、業務プロセスの改善を図るとともに社員教育などの施策につなげています。
贈収賄・腐敗防止
キッツグループは、持続可能な社会の実現に向けた最優先の社会課題の一つである贈収賄・腐敗行為の防止に徹底して取り組んでいます。
そのため、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に賛同し、「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組む」ことを宣言しています。また「キッツグループ贈収賄防止グローバルポリシー」を制定・公開し、グループにおける贈収賄防止に関する基本方針や役員及び社員が遵守すべきルールを明確にするとともに、グループ共通の「コンプライアンス行動規範」においても贈収賄・腐敗行為を禁止しています。
その他、「サプライヤー・ガイドライン」において、お取引先様に対しても、その遵守及び尊重を求めています。
