株主との対話

定時株主総会招集通知を法定期限よりも早めて発送するとともに、発送に先立ってその内容をウェブサイトに掲載するなど、早期の情報開示に努めています。また、英語版をウェブサイトに掲載しているほか、株主様の利便性向上のため、インターネットにより議決権行使ができる体制を整備しています。